借地非訟事件・賃料増減額訴訟、相続にかかる時価評定・処分等
新しいサービスを開始しました！！（H25.6〜）
不動産に関する事件・訴訟・調停等に係り、弁護士様及びお客様の現状把握の整理並びに市場水準の把握のための意見書等の作成・アウトソーシング等、承ります。
・借地非訟事件
・賃料増減額訴訟
・相続等の民事調停等にかかる時価評定・処分等
・事業再生に係る資産評定等
・クライアント様の不動産に関する諸問題の解決
・裁判署等提出用証拠資料の基礎として利用しうる諸資料の収集・分析等
不動産の実態に精通しているだけでなく、借地非訴事件、調停、賃料増減額訴訟等の法的解決における意見書等作成に関して経験豊かな不動産鑑定士が対応し、先生方の業務における有益な情報の提供を行うことを目指します。また、リーズナブルな費用で鑑定評価書、セカンドオピニオン等の意見書作成も可能で、不動産鑑定士として署名・押印された資料となります。
ＡＤＲ等の私的整理の際に必要な資産評定等の経験を有し、スケジュールに合わせ、迅速かつリーズナブルに資産評定（特定価格等）を行います。
事業再生実務化協会（ＪＡＴＰ）会員
